栃木県と栃木県建設産業団体連合会（建産連）とで平成１７年１０月に基本合意し、「災害時の応急対策業務の実施に関する協定書」を取り交わされた。これにより、当協会も実施団体の一員となり、毎年、建産連を通じて業務協力者名簿及び会員の所有する資機材を報告し、災害時における資機材の提供等に備えている。 

また、災害時における栃木県への資機材の提供を行うため、栃木県建設産業団体連合会を通じてこれらの最新の情報を提供しました。なお、これらの取り組みは、栃木県の総合評価落札方式の入札に際して、評価項目の対象になっています。 

当協会は、平成２０年５月に、栃木県（公園事務所長）及び県の大規模公園６カ所の指定管理者と野間で、「愛パークとちぎ事業」に関し合意書を締結し、同年６月から環境美化の地域貢献活動として開始し、各公園において年３回の園内清掃を行っています。 

現在、栃木県総合運動公園、那須野が原公園、みかも山公園、わんぱく公園、中央公園、鬼怒グリーンパークの６公園で活動しています。愛パーク活動への会員の参加は任意ですが、多くの会員や社員の皆さんが近隣の公園で清掃活動を行なっています。活動は、新聞等を通じ周知され、地域社会における当協会の存在をアピールしているところです。 

令和３年度は、計１７回実施し、延べ３６１名の皆様が参加しました。（１回は、新型コロナウイルス感染症拡大のため中止となりました。）なお、この活動は、栃木県の総合評価落札方式の入札に際し、ボランティア活動の一つとして評価項目の対象になっております。 

労働災害防止活動の一環として、建設業労働災害防止協会栃木県支部との合同で安全パトロールを実施すると共に安全講習会を開催し、会員企業の工事現場における安全の確保を図るとともに、会員企業の労働安全衛生に関する意識の高揚を図っています。 

令和３年度の活動として、１１月４日に「合同安全パトロール」を建災防栃木県支部及び栃木県県土整備部建築課と合同で、宇都宮中央高校第二体育館新築電気設備工事現場と姿川第二小学校前歩道橋塗装工事現場において実施し、安全管理や安全意識の高揚に努めました。今回、新たに県の建築課から２名の参加いただいたところです。 

また、令和４年１月１７日に経営者安全セミナー『災害事例に見る経営者責任』を建災防栃木県支部と連携して建設産業会館において開催し、特に経営者の皆様に、労働災害防止と安全衛生への理解を深めていただくよう努めました。

当協会では、国や県などの発注機関や設備業界と関係の深い団体と意見交換会を行い業界の実情を伝えると共に様々な課題への対応などの情報収集を行っています。 
 

発注機関とは、関東地方整備局及び宇都宮営繕事務所と現在の設備関連工事の自治体・民間の発注状況や技術者の高齢化・担い手確保等について、栃木県県土整備部技術管理課・建築課と、発注単価、長寿命化、自然災害対策などについて、活発な意見交換を行いました。 
 

業界団体とは、積算単価及び根拠等を議題として（一社）栃木県設備設計事務所協会と、また、ＢＩＭの現状や設備設計者の不足等を議題に（一社）栃木県建築士事務所協会と、業界情報の収集や課題等について意見交換を行いました。

建築物の近代化・高度化が進捗、居住空間等へのニーズが高まるなか、当協会は、公共工事において設備工事の分離発注の推進や事業量の確保、入札制度等を中心に据え、要望・陳情活動を行うと共に、資質向上、施工技術の研鑽、工事管理の自覚等、信頼確保に向けた努力を重ねてきました。 

令和３年度は、８月に自民党栃木県支部に対し、分離分割発注や安定的・継続的な工事の発注、新しい生活様式に対応した設備工事の推進などについて要望書を提出しました。（９月に予定されていた政策要望懇談会は、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言を受け中止となりました。） 

１２月２１日に、公明党政策要望懇談会に対し、安定的・継続的な工事の発注、新しい生活様式に対応した設備工事の推進などの要望を行いました。１２月３日に、栃木県県土整備部技術管理課・建築課と、発注単価、長寿命化、自然災害対策などについて意見交換を行い、それを踏まえ１２月２１日に栃木県県土整備部長への要望活動を行ないました。