栃木県と栃木県建設産業団体連合会（建産連）とで平成１７年１０月に基本合意し、「災害時の応急対策業務の実施に関する協定書」を取り交わされた。これにより、当協会も実施団体の一員となり、毎年、建産連を通じて業務協力者名簿及び会員の所有する資機材を報告し、災害時における資機材の提供等に備えている。 

また、災害時における栃木県への資機材の提供を行うため、栃木県建設産業団体連合会を通じてこれらの最新の情報を提供しました。なお、これらの取り組みは、栃木県の総合評価落札方式の入札に際して、評価項目の対象になっています。 

当協会は、平成２０年５月に、栃木県（公園事務所長）及び県の大規模公園６カ所の指定管理者と野間で、「愛パークとちぎ事業」に関し合意書を締結し、同年６月から環境美化の地域貢献活動として開始し、各公園において年３回の園内清掃を行っています。

現在、栃木県総合運動公園、那須野が原公園、みかも山公園、わんぱく公園、中央公園、鬼怒グリーンパークの６公園で活動しています。愛パーク活動への会員の参加は任意ですが、多くの会員や社員の皆さんが近隣の公園で清掃活動を行なっています。活動は、新聞等を通じ周知され、地域社会における当協会の存在をアピールしているところです。

令和４年度は、計１７回実施し、延べ３５２名の会員が参加しました。
なお、この活動は、栃木県の総合評価落札方式の入札に際し、ボランティア活動の一つとして評価項目の対象になっております。
 

労働災害防止活動の一環として、建設業労働災害防止協会栃木県支部との合同で安全パトロールを実施すると共に安全講習会を開催し、会員企業の工事現場における安全の確保を図るとともに、会員企業の労働安全衛生に関する意識の高揚を図っています。

令和４年度の活動として、１１月１４日に経営者安全セミナー『基本的労働災害防止対策』を建災防栃木県支部と連携して建設産業会館において開催し、特に経営者の皆様に、労働災害防止と安全衛生への理解を深めていただくよう努めました。

また、令和５年３月２９日に「合同安全パトロール」を建災防栃木県支部及び栃木県県土整備部建築課と合同で、茨城県鉾田市の『とちぎ海浜自然の家』の自家発電設備ほか改修工事（長寿命化）・本館空調設備改修工事（長寿命化）の工事現場において実施し、安全管理や安全意識の高揚に努めました。

建設業のいわゆる２０２４年問題への対応のため、特に経営者の皆様を対象とし『２０２４年問題に向けての建設業の労働時間管理』の講習会を開催しました。なお、関東地方整備局営繕部による「令和４年度入札契約制度等説明会」を８月１８日に予定していましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、急遽、中止となりました。

当協会では、国や県などの発注機関や設備業界と関係の深い団体と意見交換会を行い業界の実情を伝えると共に様々な課題への対応などの情報収集を行っています。

発注機関とは、栃木県県土整備部技術管理課・建築課と、自然災害対策、補助金事業の分離発注、発注単価、長寿命化対策、資材高騰及び調達資材遅延に伴う共通費の増額などについて、活発な意見交換を行いました。（関東地方整備局及び宇都宮営繕事務所との意見交換会は、中止となりました。）

業界団体とは、アスベスト調査費を議題として（一社）栃木県設備設計事務所協会と、また、ＢＩＭの現状や設備設計者の不足等を議題に（一社）栃木県建築士事務所協会と、業界情報の収集や課題等について意見交換を行いました。
 

建築物の近代化・高度化が進捗、居住空間等へのニーズが高まるなか、当協会は、公共工事において設備工事の分離発注の推進や事業量の確保、入札制度等を中心に据え、要望・陳情活動を行うと共に、資質向上、施工技術の研鑽、工事管理の自覚等、信頼確保に向けた努力を重ねてきました。 

令和４年度は、１１月１０日に、自民党政策要望懇談会に対し、自然災害対策、分離分割発注や安定的・継続的な工事の発注などについて要望を行いました。１１月３０日に、栃木県県土整備部技術管理課・建築課と、補助金事業への分離発注の適用、資材の納入遅延に基づく共通費の増額、持続可能な社会の実現と設備工事の推進などについて意見交換を行い、意見交換を踏まえ１２月２０日に栃木県県土整備部長への要望を行いました。１２月２２日に、公明党政策要望懇談会に対し、安定的・継続的な工事の発注などの要望を行いました。